速報:来年度税制改正 NISA年間投資額360万円、非課税保有限度額1800万円で調整

はじめに

本日(2022年12月12日)、来年度の税制改正について、政府・与党が検討しているNISA制度の具体的な金額(年間投資額と限度額)が明らかにされました。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉にする方向が示されました。そこで今回は、政府・与党が検討しているNISA制度の年間投資額と限度額の速報をお伝えしたいと思います。
注)2022年12月13日追加情報有り

現在のNISA

NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益にかかる20%の税金が非課税となる優遇制度です。現行では上場株式、ETF、REITなどにも投資できる「一般NISA」と、金融庁が指定した低リスクの投資信託だけに投資できる「つみたてNISA」の2種類があり、「一般NISA」が年間120万円で最長5年間(累計600万円)、「つみたてNISA」が年間40万円で最長20年間(累計800万円)であり、いずれか1つしか選ぶことができません。ちなみにNISA制度には別に「ジュニアNISA」もありますが、2023年の投資分をもって終了となるので、今回は省略させていただきます。

NISAの一本化と非課税限度額の拡大へ

NISA制度をシンプルにして使いやすくするため、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類のNISA制度を一本化する事で決まりました。長期の資産形成に適しているとされる「つみたてNISA」の枠を年間120万円、株式投資などもできる成長投資枠を年間240万円として一般型の機能も残し、年間投資枠の合計を360万円とする事で決まりました。
日本証券業協会が7月に発表した提言では「一般NISA」の非課税投資枠を120万円から240万円へ、「つみたてNISA」の非課税投資枠を40万円から60万円に引き上げ、また2つの「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用可能とし、年間投資枠の合計を300万円とする案を示していました。
今回の政府・与党案は「一般NISA」の非課税投資枠240万円は同じですが、「つみたてNISA」の非課税投資枠が提言の60万円から倍の120万円で決定となりました。筆者としては年間投資枠の合計300万円でも懐疑的であったので、今回360万円で決まった事は驚きの一言です。

また、非課税で保有できる限度額は最終的には1,800万円(12/12時点では1,500万円との報道でしたが)とする方向で調整されました。このうち1200万円は株式投資に使える「成長投資枠」とする方向で最終調整となりました。

制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化

現在、NISA内の投資で得られた利益が非課税になる期間は「一般NISA」が5年、「つみたてNISA」が20年となっています。今回の政府・与党案はこの非課税期間を無くし、いつでも口座を開設できるように制度を恒久化し、非課税期限も無期限にすることで決まりました。私達は加入時期や終了期限を気にすることなく、いつでも投資を始めることができるので、使い勝手は格段と向上すると思われます。

まとめ
まとめ

今回の速報は政府・与党案であり、未だ最終決定ではありません。しかし、過去の例では政府・与党案がほぼそのまま与党税制改正大綱となる事から、最終的にこの案で決まると思われます。改正前と改正後のイメージを図にしてみました。
注)2022年12月13日に非課税で保有できる限度額は1,800万円に修正されました。

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