ジュニアNISAは2023年まで、終了後はどうなる?

ジュニアNISAとは

私達が株式や債券といった金融商品を売買する為の口座(証券口座)には一般口座、特定口座、NISA(少額投資非課税制度)口座があります。名前の通り、ジュニアNISAはNISA口座の一つであり、2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」です。では、その中身を見てみましょう。

ジュニアNISAの概要

上表の通り、ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円が上限、投資期間が最長5年間となっています。従って非課税投資枠の最大は 80万円×5年間=400万円 という事になります。ジュニアNISAの対象年齢は、0歳から19歳以下の未成年でしたが、2022年4月からの成年年齢の引き下げにより、2023年以降は同年1月1日時点で17歳以下の者が対象となります。口座名義は未成年者ですが、口座の運用や管理は、名義人の親や祖父母が行います。通常、金融商品を運用して利益を得ると、20.315%の税金がかかりますが、ジュニアNISA口座の中で運用すると税金はかかりません。例えば、子どもが1人いるご家庭だと、大人1人当たりの一般NISAの非課税枠は年間120万円ですので、子どもと合わせて家族3人、年間320万円までは非課税で運用することが可能となります。

一見、良い事ばかりのジュニアNISA制度ですが、残念ながら2023年いっぱいで廃止される事が決まっています。何故、2023年いっぱいで廃止になってしまうのでしょうか?
金融庁によると、2022年3月末時点でジュニアNISAの口座数は約80万口座。一般NISAの1,699万口座と比べると著しく低い数です。この不人気が理由で2023年いっぱいで廃止されることになったと言われています。では何故不人気なのでしょうか。それはジュニアNISAは18歳までは払出できないという引き出し制限(現金化ができない)があるからです。ジュニアNISAは3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで、つまり高校3年生の12月末までは引き出しができませんでした。万が一現金が必要になってジュニアNISAを解約する場合、過去に非課税で支払われた配当金や売却益に対し遡って全て課税(遡及課税と言います)されるという理不尽な規定も不人気の理由になっていました。

2023年の廃止後はどうなる?
はじめに

ジュニアNISAは2023年いっぱいで廃止になってしまう為、投資期間は2023年末までの1年と2カ月となり、投資額は 80万円×2年=160万円 までとなります。
ジュニアNISAの対象となるのは、上場株式(日本株式・外国株式)や投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(上場不動産投資信託)など、つみたてNISAと違って一般NISA同様に幅広い商品から選ぶことができます。一括で80万円分購入しても、年数回に分けてつみたて購入しても構いませんが、2024年1月1日以降は、ジュニアNISAの制度自体がなくなるため、新規申し込みができなくなります。

では、2023年いっぱいで廃止になった後はどうなるのでしょうか。

1,2024年以降は払い出し制限が解除されます

不人気理由の一つであった18歳まで払出できないという引き出し制限(現金化ができない)が解除され、2024年以降は非課税でいつでも払い出しができる様になります。今までは、高校3年生の12月末までは引き出しができず、万が一途中で解約すると、過去に非課税で支払われた配当金や売却益に対して全て課税されていましたが、2024年以降はいつでも自由に現金化することができる訳です。この払い出し制限がなくなり、使い勝手が向上したおかげで、残り1年少々しかありませんが、ここ最近ジュニアNISAの人気が出てきたという皮肉な結果になっています。

2,廃止後に非課税運用を続ける為にはロールオーバーが必要

ジュニアNISA廃止に伴い、継続管理勘定にロールオーバーすることによって、成人になるまで非課税運用を続けることが可能となりました。未成年者が成人になると、一般NISA(2024年から新NISA)の口座が自動で開設され、ジュニアNISA口座で保有している銘柄をロールオーバーすることができます。
継続管理勘定とはジュニアNISA廃止に伴ってできた制度で、2024年から2028年までの各年に設定されるジュニアNISA口座に設定されるロールオーバー専用の非課税枠であり、18歳である年の前年末まで利用が可能です。

まとめ

皮肉なことに、2023年いっぱいで廃止されるジュニアNISAは、廃止が決まったことで使い勝手が向上し、ここ最近人気がでてきました。年間80万円(合計160万円)まで非課税枠で運用でき、2024年以降は成人になるまでロールオーバーされ、非課税枠が延長されます。2023年末まで新規に口座を開設することができますが、160万円までの非課税枠を使いたい場合は、2022年内に口座開設が必要になります。お子様の教育資金作りなどに利用が可能ですので、必要な方は遅れない様に口座開設を申し込みましょう。

誰でもFP相談室 村上

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