老後資金「2000万円問題」 いつの間にか「55万円問題」に変化していた

老後資金
老後資金2000万円問題とは

 数年前、金融庁が公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で「老後資金は2,000万円不足」といった内容が世間的に大きく取り上げられ、話題になった事は記憶に新しいところです。この「老後資金2000万円問題」は非常にインパクトが強く、日常の相談業務の中でも高い頻度でお客様から出てくる言葉です。
ところがその後、知らない間に「老後資金1200万円問題」に変わり、現在ではなんと「老後資金55万円問題」になってしまったそうなんです。 メディアでもほとんど報道されていないので、筆者も全く気が付きませんでした。そこで、今回はこの「老後資金55万円問題 」 の真相に迫ってみたいと思います。

高齢夫婦の家計収支の変化を確認すると

まずはここ数年間の高齢夫婦の家計収支の変化を確認してみたいと思います。

表1:高齢夫婦の家計収支の変化

「2000万円問題」が話題になったのは、2019年の6月に金融庁の金融審議会、市場ワーキンググループの報告書が出た時です。この報告書の元は2017年のデータでしたので、上記の表のように収入と支出の差が毎月5万4519円となっています。これを30年分として掛け算すると1963万円になりますから、「約2000万円不足する」という理屈だったんですね。
そこで同じ理屈で 2018年のデータで計算すると「約1500万円不足する」、 2019年のデータで計算すると「約1200万円不足する」、2020年のデータで計算すると、何と 「約55万円不足する」となる訳です。これが 「老後資金55万円問題 」の実態なんですね。

本当に「55万円」を信じても良いのか?
何故

でも・・読者の皆さん、何かおかしいと思いませんか?2017年から実収入額が5万円近くも上昇しているんですよね。激しいインフレになった訳でもなく、年金支給額が増額された訳でもなく・・・訳分かりませんので、今後原因を色々と調査してみたいと考えています。
一点明らかな事もあります。それは2019年に比べて2020年の実収入額が2万円も増えた事です。年間に換算すると24万円になります。その原因とは、国民全てに一律10万円が支給された、あの「特別定額給付金」です。夫婦二人では20万円ですので、2019年に比べて増加した24万円の大半は、この「特別定額給付金」 によるものであると言えます。 この「特別定額給付金」はあくまでも新型コロナによる経済的影響への緊急経済対策の一施策として実施されたものですので、名前の通り特別に支給された例外です。この例外を実収入額に入れて論じても良いのかどうか、疑問になります。
また、実支出額にも疑問が残ります。2019年に比べて2020年の実支出額は1万円以上、年間では14万円も少なくなっています。これもやはり新型コロナによる影響で、感染と重症化リスクの高い高齢者が外食や旅行を控えた結果であると言えます。
以上の様に、2020年の実収入額、実支出額ともに新型コロナの影響を強く受けており、特殊な要因が大きく関わった結果ですので、この数値を使って算出された数値「55万円」は全く使えないと筆者は考えますが、皆さん、いかがでしょうか?

現実的には幾ら不足するのか?

では、現実的にはいったい幾ら位の額が不足するのでしょうか。筆者は以前、国の統計データを使って実際の不足額を試算した事があります。詳細は下記「老後資金2000万円必要」は本当か?国の統計データから検証する、をご参照下さい。

この時に使った統計データは、平均寿命、収入と支出の2点です。ともに2019年の統計データを使っているので、少なくとも新型コロナの影響を受けていない最新のデータと言えます。この最新データを使って、現実的に老後に不足する資金額を試算した結果、874万円と導き出しました。従って、余裕をみて1000万円程度の老後資金があれば十分であると筆者は考えますが、皆さんはいかがでしょうか?
最後に
最後に

今回、「老後資金2000万円」 までは必要なさそうである事、かと言って最新の 「老後資金55万円」は全く当てにならない事がわかりました。また、現実的にはやはり1000万円程度の金額を考えた方が良い事も明確になりました。この1000万円をどの様に準備するのか、子育てが終わった50代の今こそが最大のチャンスです。決して遅くはありませんので、今から自分に合った資産作りを始めようではないですか。FPは皆さんの資産作りをお手伝いいたします。

誰でもFP相談室 村上


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