教育資金はいくら必要なのか?ケース毎に試算してみた驚きの結果は・・

3大資金
人生の3大資金とは

人生の3大資金とは、住宅資金、教育資金、老後資金と言われています。いずれも比べものにならないほどの多額の費用が必要である事から、この様な呼ばれ方をしています。
1、住宅資金
 住宅を取得する為の資金で、取得する場所や形態、新築か中古かにもよりますが、およそ2000~4000万円ほどかかるのが一般的です。1割程度の頭金を用意し、残りを20年~30年程度の住宅ローンを組んで返済するのが一般的です。
2、教育資金
 幼稚園から大学までにかかる学費の総額の事を指す場合、大学へ入学してから卒業するまでの学費や生活費の事を指す場合が多いと思われます。特に大学でかかる費用が多額になる事から、大学入学に合わせて色々な方法で資金作りをする必要があります。
3、老後資金
 豊かな老後を過ごす為には年金だけでは足りないのが現実です。老後までの労働環境、老後の生活スタイルによって額は異なりますが、平均的には自己努力にて1000~2000円程度の資金を準備する事が必要と言われています。

今回は人生の3大資金の中でも、子供が居るご家庭で必ず必要となる教育資金について考えてみたいと思います。

公の統計データから計算してみます

公になっている統計データから、教育資金はどの位必要になるのか、調べてみましょう。
まずは文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」の結果を見てみます。
グラフは、幼稚園 3 歳から高校3年までの15 年間の学習費総額を積み上げたものです。数字は、各学年の平成30年度の「学習費総額(学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計)」を単純合計して算出し、公立と私立の組み合わせを 6 つのケースに分けて比較しています。

高校卒業までの結果ですが、全て公立だけの場合で540万円程度、全て私立の場合で1800万円程度の教育費がかかる事がわかります。しかし、残念ながら国の統計データの中には肝心の大学卒業までにかかる費用の統計をみつける事ができなかった為、個別に大学の入学金、授業料などを調べて、大学卒業までにかかる費用を独自に計算してみた結果が下表です。

グラフにしてみると下図の通りとなりました。

自宅通学の場合は高等学校卒業までにかかる費用と大学卒業までにかかる費用を合計すれば算出できそうです。
・幼稚園から大学まで全て公立の場合800万円程度、
・幼稚園から大学まで全て私立の場合3800万円程度かかる事がわかります。(医歯系を除く)
しかし大学の場合、大都市圏であれば自宅通学は可能かもしれませんが、地方の場合は自宅外通学となってしまいます。さらに一人暮らしの為の生活費(住居費、食費など)が必要になり、さらに費用を上乗せするる必要があります。しかし残念ながら公になっている統計データの中にそれをみつける事ができませんでした。

教育費をシュミレーションしてみます

どうも公の統計データだけでは教育費の詳細を把握するのは難しそうである事がわかりました。そこで、我々ファイナンシャルプランナーがライフプランを作成する際に使っている一般的な数値を使って改めてシュミレーションしてみたいと思います。計算の詳細は省略しますが、自宅外通学の場合、一人暮らしの為の生活費として年間110万円を見込んで計算をしています。

パターン1:子供一人(高校までは全て公立、大学は公立文系で自宅通学の場合)
 全て公立で自宅通学ですから、多分、最も最小の費用になるパターンですが、
 それでも総額は1000万円、大学4年間だけでも500万円程度が必要になる結果となりました。

パターン2:子供一人(高校までは全て公立、大学は私立理系で自宅外通学の場合)
 少子化の現代では最もよくあるケースではないでしょうか。地方に住む子供一人のご家庭、
 大学は私立で自宅外通学というパターンです。
 総額はなんと2000万円、大学4年間だけでも1200万円程度が必要になる結果となりました。

パターン3:子供2人(3歳違い、高校までは全て公立、大学は私立理系で自宅外通学の場合)
 地方に住む子供二人のご家庭、大学は私立で自宅外通学というパターンです。
 総額はなんと4000万円、大学7年間だけで2600万円程度が必要になる結果となりました。
 もう驚きを通り越して諦めの境地に入るのかもしれませんね。

まとめ

以上のシュミレーション結果から、特に大金が必要になるのは大学入学から卒業までの4年間であり、高校卒業時点までに貯めておく必要がある事、その額は最低でも500万円は必要である事、普通に考えると1000万円程度は確保しておきたい事が明確になったと思います。

では、私達はこの様な大金をどうやって確保すれば良いのでしょうか。次回はファイナンシャルプランナーが一般的にアドバイスする教育資金の作り方についてお話をしようと思いますので、呼応ご期待下さい。

誰でもFP相談室 村上

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