日経平均株価 菅首相退陣で2万9000円台

株価
株価急騰の原因は

9月3日(金)の東京株式市場は久しぶりに2万9000円台まで急騰しました。急騰の要因は、昼前から盛んに報道されている菅首相の自民党総裁選不出馬である事は明らかです。昼前のニュースで報道されると即、日経平均株価は上昇を始め、午後の取引はいきなり2万9000円台からの開始となりました。

4月以降、日経平均株価はじりじりと下落を続け、最近では2万6000円台もあるのでは?と懸念されていたところでした。 (米国株はとっても好調なんですが・・・)
ところが本日、終値は前日比584円60銭高の2万9128円11銭と、6月以来約2カ月ぶりに2万9000円台を回復。支持率が低迷する菅首相の退陣が要因になった事は誰が見ても明らかでした。

政局と株価

今回の株価急騰は菅首相退陣が影響している事は明らかです。しかし、首相や大統領の退陣は政治的混乱と、それによって招く社会・経済の不安定さから、株価にはマイナス材料となり値下がりするのが一般的だと言われていますが、今回は逆に急騰しています。実際に昨年の8月28日、安倍首相の辞任表明があった日の株価は国内政治の先行き不透明感から運用リスクを避ける姿勢が一気に強まり、下げ幅は一時600円以上の下落がありました。これが普通の状態だと思います。従って、今回の急騰はただ単に退陣が影響したとは言えないのです。
そこで次に、過去の政局、特に与野党の政権交代時に株価がどの様に動いたのか、少々調べてみました。戦後に限ってですが、代表的な政権交代は過去4回ありました。

・1993年に宮澤内閣から細川内閣(自民党から日本新党・他連立)
・1994年に羽田内閣から村山内閣(新生党・他連立から社会・自民他連立)
・2009年に麻生内閣から鳩山内閣(自民から民主)
・2012年に野田内閣から安倍内閣(民主から自民)

いずれの場合も日経平均株価は今回の様に大きく上昇しました。この過去の経験から考えると、今回も(政権交代にまでは発展しないものの)何かしらの大きな変化があるのでは?と期待してしまうのは筆者だけでしょうか。まあ、今の野党の面子からは、過去4回みたいに政権交代となる事は考えにくいのですが、コロナ禍でもあり、全く先を見通せない現在の状況ですから、何が起こってもおかしくはありません。でも、過去の民主党に政権交代する様な事態は避けたいものです。常識ある日国民であれば、あの民主党時代の悪夢は二度と経験したくないでしょうから、今回は立憲民主党に政権交代する様な事は絶対にないと思いますが、それに次ぐ様なサプライズが待っている様な気がします。(単なる政治素人の個人的な予想です)
いずれにしても今月末の自民党総裁選、10月の衆議院選挙の結果次第で株価は大きく変動する事でしょう。しばらくは私達の様な個人投資家は、大きな投資は控え、株価と政局の様子を見てから行動した方が良いかもしれません。この秋は株価、要チェックですよ。

誰でもFP相談室 村上

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