本格的な連休明けとなった今週（5月10日～5月14日）の日経平均株価が大幅に下落しました。夜のNHKのニュースでもメインで報じられていたので、皆さんも耳にした事と思います。

原因は米国のインフレ懸念、長期金利の上昇、ハイテク株の売り

10日の日経平均株価は29500円台と好調でしたが、11日に入って米国の商品市況で急速に進むインフレが今後の経済に及ぼす影響が警戒されはじめ、米国の長期金利の上昇もあった事から、週明けの米株式市場ではハイテク株を中心に大幅に下落しました。東京市場もその影響を受け、5月13日には27500円を割り込み、今年1月末以来の安値となりました。
ただ、4月の米生産者物価指数（PPI）が予想を上回った事、米国の長期金利が低下した事から、今後の経済に及ぼす影響の警戒感が薄れた事もあり、米国株が上昇に転じました。東京市場もその影響を受け、1日遅れで600円超上昇し、28000円台を回復して取引が終了となりました。

投資としては良いタイミング

さて、来週以降はどうなるのでしょうか。筆者はアナリストではないので、今後の市場を予測する自信はありません。ただ、色々な情報から考察するに、今週の株安は大きなマイナス影響があった訳ではないにも関わらず警戒感が先走りし、売りが続出した事が主原因であると考えています。従って、投資家心理としては、売り過ぎてしまった分を買い戻そうとする動きが出てくるものと予想しています。
株も投資信託も投資の基本は、安い時に買って高い時に売るです。2月以降の株高でなかなか株や投資信託を買いにくい状況でしたが、今週の株安は少し買いやすい状況になったのではないかと思います。このコロナ禍で経済状況が低迷する中、長期的に先週までの株高が続くとは考えられませんが、しばらくは大きなマイナス要因も無い為、短期的な投資としては良いタイミングだと考えています。28000円の時に買って、30000円になった時に売る、という事で(手数料を考えなければ）7％程度のキャピタルゲイン（値上がり利益）を期待する事ができるからです。ここしばらくは毎日、株価とのにらめっこ状態になるかもしれません。

誰でもFP相談室　村上

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