死亡に備える保険の比較収入保障保険がお勧め

1 死亡時の保障　主な保険は3種類
2 死亡保障はいくら必要？
3 死亡保険の税金は？
4 まとめ

死亡時の保障　主な保険は3種類

死亡に備える保険は、生命保険の中でも最も重要な保険と言えるでしょう。家族の大黒柱に万が一のことがあった場合、経済的なダメージは計り知れません。そこで遺族が経済的に安心できる生活、子供の教育費のために備える保険が死亡保険です。この死亡保険、多分多くの方が加入されていると思われますが、さまざまな種類がある事はご存じですか。

代表的な保険は下図の3種類になります。
・定期保険
・終身保険
・収入保障保険

ではこの3つの死亡保険は、どの保険で加入するのが最も費用対効果が高いでしょう。
今回はこの3種類保険の特徴と、必要となる死亡保障額、どの保険に入るのが得か解説したいと思います。

終身保険

一生涯続く死亡保険で、途中で解約しない限り死亡または高度障害の保障が一生涯続きます。解約返戻金が蓄積され貯蓄性がある為、老後の生活資金として活用もできます。従って、保険料は保障額が同じ場合、他に比べてかなり高額になります。保険料払込み満了時に年金や介護保障に変更できるのが一般的です。保険料払込期間中に解約すると元本割れするデメリットもありますので、注意が必要です。

定期保険

期間の定められた死亡保険で、保証は契約期間中は一定です。保険期間が満了すると保障はなくなります。貯蓄性はない（掛け捨て）ので、保険料が終身保険よりも安く済みます。継続したい場合は、更新する必要がありますが、保険料が上がる場合が多いのが特徴です。

収入保障保険

年齢とともに死亡保険金が減っていく保険で、その分保険料が定期保険よりもさらに安くなっています。保障内容は死亡保障・高度障害保障のみで、定期保険同様、掛け捨て型なので貯蓄性はありません。保険金の受け取りは年金形式または一括形式が選べるのが一般的です。何千万円といった保険金額を一度に受け取るのではなく、毎月何万円といった金額を受け取る形です。

例えば保険金額が10万円/月、保健期間は60歳までの契約の場合
30歳で死亡した場合は10万円×12か月×30年間＝3600万円
40歳で死亡した場合は10万円×12か月×20年間＝2400万円
50歳で死亡した場合は10万円×12か月×10年間＝1200万円　を受け取る事になります。

死亡保障はいくら必要？

さて、実際に死亡保障はいくら必要なのでしょうか。詳しくは下記コラムにて説明をしていますので
興味がある方は是非ご参照下さい。

生命保険の必要保障額の考え方と算出方法　困ったら迷わずFPへ

以下のモデルケースで試算してみましょう。

【家族構成】
　　ご主人：30歳会社員、妻30歳：専業主婦、子供0歳：大学卒業の予定
【収入】
　　給与収入：480万円/年、貯蓄：200万円、死亡退職金：200万円
【支出】
　　基本生活費：300万円/年、住宅費：持ち家で、住宅ローンは団体信用生命保険で完済

必要死亡保障額は年齢とともに年々減少する事がわかると思います。

終身保険、定期保険の場合

特に年齢を重ねるにつれて無駄が多く、必要以上の保険金を払っている事がわかります。

収入保障保険の場合

年齢に応じた死亡保障額に変わって行くので、無駄が少ない事がわかります。
その年齢時の最低限の保障額にする事で、その分保険金が安く済みます。

死亡保険の税金は？

定期保険、終身保険と年金形式で受け取る場合の収入保障保険は課税制度が異なります。

定期保険や終身保険の保険金
相続税の対象となりますが、配偶者が相続する場合には、1.6億円以上の相続財産でなければ基本非課税です。またそれ以外の場合でも相続税には生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）がありますので、高額な保険金ではない場合、非課税になる事が多いです。

収入保障保険（金形式で受け取る場合）
相続時点では定期保険や終身保険と同様に相続税の対象となりますが、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）がありますので基本非課税です。翌年以降に受け取る年金は所得税(雑所得)の対象となります。少々計算が面倒なのですが、課税対象額は、受取年金の累計額から一時金の場合の金額を差し引き、さらに保険料の一部を必要経費として差し引き、所定の率をかける事で計算します。年金受け取り期間が著しく長い場合を除けば大きな税額にはならないのが一般的です。従って、税金に関しては特に気にしなくても良さそうです。