「令和8年度 与党税制改正大綱」の概要
目次
基本的な考え方
12/19(金)、「令和8年度（2026年度）与党税制改正大綱」が発表されました。令和8年度の税制改正大綱は、政府が掲げる「責任ある積極財政」「強い経済の実現」「物価高対応」「公平性の確保」を柱に構成されています。特に今回の大綱では、物価上昇（インフレ）に対応した税制の見直しや、中間層・低所得者への配慮、中小企業支援の強化、財政基盤の確保に重点が置かれています。また、維新側からの要望が反映され、高校生年代の扶養控除継続やひとり親控除の引き上げ、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止なども盛り込まれました。
所得税・個人向け税制の改正
「年収の壁」引き上げ（課税最低限の引上げ）
課税される最低ライン（いわゆる“年収の壁”）がこれまでの160万円から178万円へ引き上げられることが決定しました。これは基礎控除や給与所得控除などを組み合わせた結果として実質的に対象が拡大され、中低所得者層の税負担が軽減されるものです。政府試算では、年収500万〜665万円程度の人でも所得税が軽減され、約4,000円〜36,000円の税負担軽減になるとみられています。
基礎控除等の物価連動
長年据え置かれてきた基礎控除や給与所得控除について、インフレ率に応じて段階的に引き上げる仕組みが新設されました。たとえば基礎控除は58万円→62万円へ、給与所得控除の最低保障額も引上げ検討が進んでいます。これは実質的な税負担の実質軽減につながる仕組みで、今後も物価動向に応じて調整される仕組みです。
扶養控除・ひとり親控除
高校生年代の扶養控除は現行制度を継続。また、維新の強い要望を受けてひとり親家庭への扶養控除が引き上げられました。
法人課税・企業支援
設備投資・研究開発促進税制の強化
日本の経済成長戦略として、設備投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設される見込みです。これは企業の成長投資を後押しする税制で、法人税の控除拡大や即時償却などさまざまな優遇措置が期待されます。研究開発税制（R&D）も戦略的技術領域への支援強化が打ち出され、企業の研究開発投資のインセンティブが強化されます。
賃上げ促進税制の見直し
これまで賃上げに対する税額控除として機能していた賃上げ促進税制について、大企業向けは廃止、中堅企業向けも適用条件の厳格化が進められます。中小企業向けについては現行の支援が維持される方向ですが、条件の再精査や適用の見直しがされる可能性があります。
インボイス制度対応と中小事業者支援
消費税のインボイス制度に関する経過措置が見直され、個人事業主向けには「3割特例」が新設されます。これはインボイス登録をした事業者が一時的に売上の3割額のみを納付すればよいという経過措置で、移行期間中の負担緩和を目的としています。
少額減価償却資産の特例
中小企業者等の固定資産について、少額減価償却資産の損金算入特例の対象が30万円未満から40万円未満へ引き上げられます。これは企業が成長設備や機械投資をしやすくするための実務対応上の優遇措置です。
消費税・その他税制
消費税インボイス制度の経過措置
免税事業者等がインボイス制度に移行する際の経過措置が見直され、個人事業主向け「3割特例」が創設されます。たとえば従来は「2割特例」でしたが、一定の期間に限って売上の3割のみを納税すればよいという制度です。
自動車税・軽自動車税の環境性能割廃止
環境性能割については廃止され、自動車ユーザーの負担軽減を図る方向で進められています。これは米国の関税措置の影響を踏まえた措置とも説明されています。
子育て・社会保障と税の関係
住宅ローン控除の拡充・延長
子育て世代の支援として、住宅ローン控除が一定条件で拡充・延長されます。住宅取得負担の軽減を通じて、若年・子育て世代の家計支援を進めます。
所得税と社会保障財源の確保
令和9年1月から所得税に税率1％の付加税（付加税的な措置）が導入される方向が示されています。これに対応して、現行の復興特別所得税の税率を1％引き下げ、一般世帯の負担増とならないように調整されます。税収は防衛力強化や社会保障関連財源の強化に充てられる見込みです。
暗号資産（仮想通貨）および投資環境
暗号資産（仮想通貨）に係る課税区分が「申告分離課税」に改められる方向が示唆されています。投資環境の明確化と国際的整合性の確保が背景にあります。NISA制度の運用拡大なども言及され、長期投資促進の枠組みが整えられています（年齢要件撤廃等）。
まとめ：令和8年度税制改正の特徴
令和8年度与党税制改正大綱のポイントを整理すると、以下のようになります：
・所得税の軽減策
課税最低限の引上げや物価連動控除の導入で中低所得層の税負担を軽減。
・企業支援
投資促進税制、研究開発支援強化、中小企業向け措置の継続・拡充。
・賃上げ税制見直し
大企業向け優遇の廃止、中堅企業向け要件厳格化。
・物価高対応
控除基準額の引上げ、インボイス制度の移行措置、扶養控除の見直し。
・社会保障・財源確保
付加税の導入と復興特別所得税の調整で財政基盤を確保。
・新たな課税領域
暗号資産など新しい投資・課税環境への対応。
本大綱は税制の方向性を示す基本方針であり、これを踏まえて翌年春の税制改正法案が国会に提出・成立することになります。実務的には、給与計算システムや企業税務処理、個人の年末調整等に影響するため、大綱公表後すぐの準備と制度の詳細確認が必要です。
