6月18日(日) 初めての終活セミナー(+終活ガイド3級検定)を実施しました

1 新型コロナ5類移行後の対面セミナー(2回目)を実施しました
2 終活とは
3 今後の終活関連セミナーと資格検定の予定

新型コロナ5類移行後の対面セミナー(2回目)を実施しました

新型コロナ感染症の5類移行に伴い、対面方式での資格検定講座を5月から再開しています。今回は「初めての終活セミナー＋終活ガイド資格3級検定」というテーマで開催させていただきました。
新型コロナが5類に移行したとはいえ、完全に無くなった訳ではないので、人数は10名以下の設定、全員マスク着用での実施となりました。
オンライン（Zoom）に比べて対面の場合は会場の手配、会場の設営など手間はかかりますが、リアルタイムで参加者の皆さんと意思疎通できるため、やはり大きなメリットを感じます。できれば、早くマスクを外して対面セミナーや面談ができる様になる事を願うばかりです。

さて、今回のテーマは「初めての終活セミナー」ですので、終活とはどんな活動なのか、を紹介する事が主となりました。そして、セミナー終了後には各自スマホにて「終活ガイド資格3級」の検定を受けていただきました。参加者は9名様でしたが、そのうち7名様が検定にチャレンジしていただけました。10問中6問以上正解で合格となりますが、受験者全員が無事合格と相成りました。合格された皆さん、おめでとうございます。次は有料（検定料5,000円）となってしまいますが、ぜひ「終活ガイド資格2級」にチャレンジしてみて下さい。そして一緒に終活を広める活動を行いましょう。

終活とは

せっかくの機会ですので、終活とは何かを簡単に紹介したいと思います。

１、身の回りのモノの整理（断捨離）
家族の死後困った事の第一位「遺品整理」です。今のうちにできるだけ物を減らす「断捨離」、処理や処分が必要なものは、どのように処分するかを明確にする、整理を行う場合、一度にではなく、毎日少しずつ片づけていくのがコツです。財産や書類、写真、本といった分野ごとでも、部屋ごとでも構いません。

２、医療の準備：保険などの見直し
日本人の死亡原因　1位：ガン　2位：心疾患　3位：脳血管疾患です。治療には多額の費用が必要になる為、医療保険、ガン保険等の準備が必要になります。

３、介護の準備：介護認定、介護施設の選定など
要支援・要介護認定　介護には労力とお金がかかります。そこで介護保険サービスの利用となりますが、介護サービスを受ける為には要支援・要介護認定が必要になります。

４、財産整理：生前贈与や相続税資金確保など
終活における財産整理の必要性は、自分の資産を見直す事ができる、相続に役立つ、遺族の方々が管理しやすくなる事です。終活としての財産整理でやるべきことは、保有資産をすべて書き出す（エンディングノートの活用）、使わない口座やカードの整理、重要書類をまとめて揃えておく事です。また相続税対策としては計画的な生前贈与を行う事で節税になり、簡単に分割ができない財産は早めに現金化をしておく事が必要となります。

５、相続準備：相続リスクの検証、対策
相続時に争いにならないか、事前に検証し、　必要に応じて対策を講じておく事が望まれます。その為に有効な手法は「相続診断」です。診断した相続に潜むリスクを報告するとともに、解決策を提案させていただきます。

６、葬儀社の選定と内容：葬儀スタイルを決める
終活の一環として取り組む人が多いのが、葬儀の「生前予約」です。　葬儀の規模や内容、費用、支払い方法などについて事前に葬儀社に　相談し、予約しておくシステムです。　生前予約のメリットはいざという時に家族に負担をかけない、自分の希望をお葬式に反映できる、複数の葬儀社から比較検討をして選ぶ事ができる、自分の希望をお葬式に反映できる、葬儀費用を事前に準備しておけるなどのメリットがあります。

７、墓などの準備：無い場合
墓地はご家族が通いやすいところに作りましょう。お墓を管理するのは遺族です。見晴らしのいい場所は歳をとったら登れません。旅行した思い出の地は遠くまで通うのが不可能です。

８、遺言書の準備：争族にしない為に
相続のトラブルを避けるために、財産の処分の方法を明確に決めておきたい場合は、「遺言書」を書く必要がありますが、実際に　公正証書遺言を書いた人は全体の8%程度しかいないという事実があります。当事務所では遺言書の作成方法もアドバイスさせていただきます。

９、エンディングノートの準備：自分の想いを伝えたい
自分の人生の終末について記したノートです。万が一に備えて、家族や友人に伝えておきたいことや自分の希望などを書き留めておけます。認知症になってしまったら伝える事ができなくなってしまいます。気軽に書いて、何度でも書き直しも可能です。遺産相続などについて希望を書くこともできますが、エンディングノートには法的な強制力は無いので注意が必要です。