自動車購入 車庫証明は自分で取得するのがお得

自動車保険

以前、ファイナンシャルプランナーとして昨今の自動車の価格について2回に分て考察してみましたが、今回は自動車本体の価格のお話ではなく、購入時にかかる諸費用の節約について考察してみたいと思います。

自動車を購入する際の諸費用は?

自動車を購入する場合、車両本体以外にも色々な費用がかかるのはご存じかと思います。消費税、自動車税、自動車重量税、収入印紙代などの税金類、自賠責保険料、登録費用、リサイクル委託金、登録代行費用、納車整備費用、車庫証明手続き代行費用、納車準備費用などが挙げられます。その他、下取り車がある場合は下取り諸手続き代行費用などが発生します。全て販売会社さんにお願いするのは楽なのですが、車両本体価格以外に諸費用として概ね20~30万円以上かかってしまうのは痛いですよね。少しでも安くしたいところなのですが、税金や自賠責などは必ず必要になる費用なので、削る余地はありません。そこで目をつけたいのは〇〇代行費用という項目です。 代行費用とは、購入する本人に代わって手続きをする際の手間賃の事です。従って、購入する本人が手続きできれば必要のない費用なのですが、慣れない素人には難しい限りです。何しろ、購入手続きする際のお相手はお役所ですから、いいかげんな申請では受理してもらえません。分からなくても懇切丁寧に教えてくれることもありません。必然的に素人にはハードルが高く、プロ(販売店さん)にお任せするしかないのです。でも、自分でも簡単にできる 〇〇代行費用はあるのです。そう、 車庫証明手続き代行費用です。 車庫証明手続きは決して難しくないので、購入者本人でも手続きする事はできます。 車庫証明手続き代行費用は一般的に2万円程度かかりますが、自分で行えば2,600円(長野県の場合)で済んでしまうのです。

そもそも車庫証明って何?
何故

簡単に言ってしまうと、車庫証明とは自動車の保管場所を証明するものです。

車庫証明が必要な場面
・自動車の購入時(新車・中古車問わず)
・自動車を譲り受けた時
・引っ越しで自動車の保管場所を変更する時 
に必ず必要になりますので、覚えておきましょう。

車庫証明の交付要件
・保管場所から自宅までの直線距離が2km以内
・道路から支障なく出入りできる
・自動車全体が収容できる
・保管場所を(車庫)を使用する権限を持っている 
という交付要件を満たしていれば、取得することができます。

車庫証明の申請に必要な書類

購入者本人が車庫証明を取得する際には以下の書類が必要になります。
① 自動車保管場所証明申請書 →4枚綴りの紙
② 保管場所の配置図および所在図 
③ 保管場所使用権原疎明書面(自認書) →保管場所が自己所有の場合
④ 保管場所使用承諾証明書 → 保管場所が賃貸(他人所有)の場合
その他、地域によっては車検証のコピー、使用者の本拠(自宅など)が確認できる書類(公共料金の領収書や郵便物など)、身分証明書が必要になる場合がある様ですので、事前に確認をしておくと良いでしょう。

では、具体的に書類の詳細を確認してみましょう。

① 自動車保管場所証明申請書

車名: 車検証のとおり、メーカー名を記載します。 車種名ではないので注意しましょう。
型式/車台番号:車検証のとおりに記載します。新車の場合は販売業者に聞いて記載します。
自動車の大きさ: 車検証に記載されている長さ・幅・高さをセンチメートル単位で記載します。
自動車の使用の本拠の位置:個人の場合は住んでいる住居の住所、法人の場合は事業所の住所を記載します。
自動車の保管場所の位置:駐車場の住所と車庫の番号を記載します。
前車の処分:廃棄か譲渡かを選択します。
自己単独所有・その他:自己所有の場合は自己単独所有を選びます。
自動車登録番号:入れ替えの場合はその登録番号を記載します。
連絡先:日中に連絡がとれる電話番号を記載します。


② 保管場所の配置図および所在図

所在図記載欄:駐車場と自宅が入った地図を記載します。
別紙参照と記載し、Yahoo地図やGoogleマップのプリントアウトを添付してもOKです。
最も面倒な部分だったのですが、 プリントアウトの添付が可能になり、とても楽になりました。
配置図記載欄: 家屋と駐車スペースの見取り図を記載します。駐車場の間口幅、道路幅、駐車スペースの長さ、幅などを記載します。

③ 保管場所使用権原疎明書面(自認書)

証明申請・届出:普通車や小型車の場合は「証明申請」に〇を付けます。軽自動車の場合や届出済みの車庫を変更した場合は「届出」に〇を付けます。
土地・建物:保管場所の土地と建物両方が自己所有の場合は「土地」「建物」の両方に〇を付けます。

④ 保管場所使用承諾証明書

保管場所の位置:「自動車保管場所証明申請書」と同じ内容を記載します。
保管場所の使用者:使用者の住所、氏名を記載します。
使用期間:車庫の使用期間を記載します。
住所氏名欄:車庫の所有者または管理者による署名が必要です。

まとめ
最後に

今回は、車庫証明は自分で取得する、というテーマでお話させていただきました。準備しなければならない書類は基本3枚しかありません。購入する自動車に関する部分は大抵は販売会社さんが記入してくれますし、その他の書類は記載する欄も少なく、所在図はプリントアウトでも可能、配置図の書すあき方についても以前の様に細かく言われる事もなくなり、かなり楽になりました。費用も販売会社さんに依頼すると2万円程度かかってしましますが、自分で取得すれば2,600円(長野県の場合)で済んでしまいます。
唯一難点を挙げると、申請と受取の為に2回、警察署に足を運ぶ必要がある事くらいでしょうか。申請から受け取りまで概ね3~4日程度で済みますので、お役所仕事の中では早い方だと思います。是非トライしてみる事をお勧めしたいと思います。

誰でもFP相談室 村上

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