「確定拠出年金に加入していたけれど、60歳になって掛金の拠出が終わった」「その後は運用指図者として、受け取るまでそのままにしている」「ところが、運用しているはずなのに、残高を見ると少しずつ減っている……」このようなケースがあります。確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした非常に有効な制度です。しかし、60歳以降に掛金の拠出を終了して「運用指図者」になった場合には、少し注意が必要です。なぜなら、運用益がほとんど得られない一方で、口座を維持するための手数料が継続的にかかる場合があるからです。特に、これまでの掛金が少なく、確定拠出年金の資産残高が小さい人ほど、この問題は無視できません。今回は、確定拠出年金の基本的な仕組みから、運用指図者になると何が変わるのか、そして実際に「60歳時点で残高10万円」というケースでシミュレーションしてみます。

確定拠出年金とは？

　　　

確定拠出年金、いわゆるDC（Defined Contribution）は、老後のための私的年金制度の一つです。大きく分けると、企業型確定拠出年金（企業型DC）個人型確定拠出年金（iDeCo）の2種類があります。
企業型DCは、企業が従業員のために掛金を拠出する制度です。一方、iDeCoは個人が自分で加入し、自分自身で掛金を拠出する制度です。確定拠出年金の大きな特徴は、「将来いくら受け取れるか」があらかじめ決まっているわけではないことです。毎月の掛金を積み立て、それを預貯金、投資信託、保険商品などの中から自分で選んで運用します。そして、掛金＋運用益＝将来の年金資産 という形で、最終的な受取額が決まります。つまり、確定拠出年金は「国や企業が将来の給付額を約束してくれる制度」ではなく、加入者自身が運用を行い、その結果が将来の受取額に反映される制度です。

60歳になったら、すぐにお金を受け取れる？

ここも誤解されやすいところです。確定拠出年金では、一定の条件を満たせば60歳以降に老齢給付を受け取ることができます。ただし、60歳になれば必ずその時点で受け取らなければならない、というわけではありません。60歳時点での通算加入者等期間が10年に満たない場合には、受給開始可能年齢が61歳、62歳などに繰り下がる場合もあります。そのため、60歳を迎えた人の中には、「まだ受け取る必要はないから、しばらく運用しておこう」と考える人も少なくありません。このときに登場するのが「運用指図者」です。

「運用指図者」とは？

運用指図者とは、簡単に言えば、「新たな掛金の拠出は行わず、これまで積み立てた資産の運用だけを続けている人」です。現役時代の加入者は、「掛金を拠出する」＋「その資産を運用する」という2つを行います。
一方、運用指図者になると、「掛金の拠出はしない」＋「これまでの資産を運用する」という状態になります。例えば、60歳までに100万円を積み立てたとします。60歳以降、運用指図者となれば、この100万円をそのまま運用していくことになります。投資信託などで運用して、年間5％の収益が得られれば、単純計算では1年間で約5万円増えることになります。しかし、ここで忘れてはいけないのが「手数料」です。

持っているだけでも手数料がかかる

　　

確定拠出年金では、加入者が負担する手数料があります。例えば、しんきんiDeCoでは、国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先金融機関などに関する手数料が設定されています。現在のしんきんiDeCoの手数料は、運用指図者の場合、運営管理機関：年間3,636円事務委託先金融機関：年間792円となっており、合計すると、年間4,428円（税込）です。一方、掛金を拠出する加入者の場合は月額474円、年間5,688円となりますが、運用指図者になると国民年金基金連合会の掛金納付手数料は発生しないため、年間4,428円となります。ここで重要なのは、掛金を拠出していない運用指図者でも、年間4,428円の手数料がかかるという点です。もちろん、これは「しんきんiDeCo」の現在の手数料体系によるもので、金融機関や制度によって異なります。しかし、今回のように資産残高が少額の場合、この年間4,428円が非常に大きな意味を持ってきます。

具体例：60歳時点で残高10万円だったら？

ここで、具体的なケースを考えてみましょう。

【モデルケース】
年齢：60歳
確定拠出年金：iDeCo
金融機関：しんきんiDeCo（諏訪信用金庫コース）
60歳時点の資産残高：10万円
60歳以降：運用指図者
掛金：拠出しない
運用商品：信金中央金庫401k定期預金
投資信託：利用しない
年間手数料：4,428円
定期預金の利率：年0.25％と仮定
とします。

しんきんiDeCoでは、「信金中央金庫401k定期預金（スーパー定期型）1年もの」が元本確保型の商品として用意されています。この商品は固定金利型の自動継続定期預金です。ここでは、現在の実際の適用金利を示すものではなく、仕組みを理解するために年0.25％という仮定で計算します。

10万円を定期預金で運用すると、1年間の利息はいくら？

60歳時点で10万円を持っているとします。年0.25％の金利なら、10万円×0.25％＝250円 です。つまり、1年間で得られる利息は約250円です。一方、運用指図者として支払う年間手数料は4,428円です。したがって、利息250円－手数料4,428円＝▲4,178円 となります。つまり、定期預金そのものは元本割れしていないにもかかわらず、iDeCoの資産全体では年間4,178円減少することになります。これが、今回のテーマである、「運用益よりも口座管理手数料の方が多い」という状態です。

10年間そのままにしたら、どうなる？

では、この状態を10年間続けたらどうなるでしょうか。毎年、年0.25％の利息を得る一方、年間4,428円の手数料がかかるものとして計算します。概算すると次のようになります。

年齢	年末資産残高（概算）
60歳	100,000円
61歳	95,822円
62歳	91,634円
63歳	87,435円
64歳	83,225円
65歳	79,005円
66歳	74,775円
67歳	70,534円
68歳	66,282円
69歳	62,020円
70歳	57,747円

※年0.25％の利率が10年間変わらず、毎年4,428円の手数料がかかるものとして単純計算した説明用のシミュレーションです。
実際の定期預金金利や手数料の徴収方法等によって結果は異なります。60歳時点では10万円あった資産が、70歳では約5万8千円まで減っています。10年間で約4万2千円の減少です。しかも、このケースでは「投資信託で失敗した」わけではありません。定期預金なので、運用商品そのものの元本は確保されています。それでも、iDeCo全体の資産は減少してしまうのです。

「元本保証なのに資産が減る」という不思議

このケースは、非常に重要なことを教えてくれます。「定期預金だから元本保証」という言葉だけを見ると、「10万円を預けておけば、10万円を下回ることはない」と思ってしまうかもしれません。確かに、運用商品としての定期預金は元本確保型です。しかし、確定拠出年金には運用商品の利息とは別に、制度を維持するための手数料があります。したがって、定期預金そのものの元本は維持されても、iDeCoの口座全体の資産残高は手数料によって減少するということが起こります。ここは非常に重要なポイントです。

資産が少ないほど、手数料の負担率は大きい

年間4,428円の手数料が高いか安いかを考えるとき、単純に「4,428円」とだけ考えてはいけません。資産残高との割合で考えてみましょう。10万円に対して年間4,428円なら、4,428円÷10万円＝4.428％ です。つまり、資産10万円に対して年間4.428％の負担が発生していることになります。これが100万円なら、4,428円÷100万円＝0.4428％ です。同じ年間4,428円でも、資産残高によって負担率がまったく違います。資産残高別に見ると

資産残高	年間手数料4,428円の負担率
5万円	8.856％
10万円	4.428％
30万円	1.476％
50万円	0.886％
100万円	0.443％
200万円	0.221％

この表を見ると、少額資産に対する手数料負担の大きさがよく分かります。特に資産10万円の場合、年間4.428％の運用益を出して、ようやく手数料をカバーできる計算になります。定期預金でこれを実現するのは、当然ながら非常に難しいでしょう。

投資信託に変更すればよいのか？

ここで注意したいのが、「それなら、定期預金ではなく投資信託に変更して、もっと高い運用益を狙えばいい」という単純な話ではないことです。投資信託には価格変動リスクがあります。例えば10万円を投資信託で運用して、1年間で10％値上がりすれば、1万円の利益になります。しかし、逆に10％値下がりすれば、1万円の損失です。さらに投資信託には信託報酬などの運用コストもあります。したがって、「手数料を上回るためにリスクを取る」という判断が必ずしも正しいとは限りません。60歳以降で資産残高が少額の場合には、単純に運用利回りを高くすることだけではなく、「そもそも、この資産を何年運用する必要があるのか？」という視点が重要になります。

運用を続ける以外の選択肢

ここまで読んで、「では、10万円ならすぐに受け取った方がいいのでは？」と思われるかもしれません。確かに、受給可能な年齢・条件を満たしているのであれば、受け取りを検討することには合理性があります。特に今回のように、資産残高10万円に対して、年間4,428円の手数料がかかる場合、資産を長期間保有し続けることによって手数料負担が積み重なります。一方で、確定拠出年金の受け取りには税金の問題があります。老齢給付は、一時金として受け取る方法や年金として受け取る方法などがあり、それぞれ税制上の取り扱いが異なります。一時金で受け取る場合には退職所得として、年金で受け取る場合には公的年金等として扱われるため、退職金や公的年金などとの関係も考えなければなりません。したがって、「手数料がかかるから、すぐに受け取る」と機械的に決めるのではなく、「受け取った場合の税金はいくらか」「公的年金との関係はどうなるか」「退職金をすでに受け取っているか」などを確認することが大切です。

60歳になったら残高・手数料・受給時期を確認

60歳を迎えて確定拠出年金の掛金拠出が終了したら、ぜひ確認していただきたいことがあります。それは、

①現在の資産残高はいくらか？
まず、実際にいくら残っているのかを確認します。「昔加入していたから、少し残っているはず」という程度ではなく、正確な残高を確認しましょう。

②年間の手数料はいくらか？
次に、運用指図者として年間いくらの手数料を負担しているのかを確認します。金融機関によって手数料は異なるため、自分が加入している制度の最新の手数料を確認することが重要です。

③運用商品から得られる収益はいくらか？
定期預金なら利息、投資信託なら値上がり益や分配金などです。そして、「年間の運用益」と「年間の手数料」を比較します。

④いつから受け取れるのか？
最後に、受給開始可能年齢を確認します。60歳になったからといって必ず60歳から受け取れるとは限りません。加入期間などによって受給開始年齢が異なる場合があります。

今回のケースから分かること

　　　

今回のモデルケースをもう一度整理してみましょう。

・60歳時点の資産：10万円
・運用商品：定期預金
・年間手数料：4,428円
・想定利率：年0.25％
という条件です。年間の利息は約250円。年間の手数料は4,428円。したがって、250円－4,428円＝▲4,178円　となります。そして、同じ状態を10年間続けると、資産残高は約10万円から約5万8千円まで減少するという試算になります。これは、「定期預金で損をした」という話ではありません。「資産残高に対して、制度を維持するための手数料の割合が大きすぎる」ことが原因です。このようなケースでは、「どの商品で運用するか」だけを考えるのではなく、「いつ受け取るのが合理的なのか」を検討することが非常に重要です。

確定拠出年金は出口戦略まで考える

　　

確定拠出年金というと、「毎月いくら積み立てるか」「どの商品を選ぶか」「どのくらいの利回りを目指すか」という話に注目しがちです。もちろん、これらは重要です。しかし、60歳以降については、それだけではありません。「いつまで運用するのか」「その間にいくら手数料がかかるのか」「最終的にどのように受け取るのか」という視点が非常に重要になります。特に資産残高が少ない場合には、運用益 ＜ 手数料となっていないかを確認することが大切です。確定拠出年金は、「長く運用すればするほど必ず有利」という制度ではありません。運用期間が長くなることで複利効果が期待できる一方、運用期間が長くなれば、その分だけ手数料を負担する期間も長くなるからです。

「とりあえず放置」は避けたい

60歳を過ぎて確定拠出年金を運用指図者として持っている方に、ぜひ確認していただきたいのが、「自分の資産は今どうなっているのか？」ということです。残高はいくらなのか。何の商品で運用しているのか。年間の手数料はいくらなのか。年間の運用益はいくらなのか。そして、いつから受給できるのか。これらを一度確認してみてください。特に、「昔加入したまま、そのままにしてある」という人ほど、一度確認する価値があります。確定拠出年金は、現役時代の「資産形成」だけを考える制度ではありません。60歳以降は、積み立てた資産をどのように守り、どのタイミングで受け取るかという「出口戦略」が重要になります。

まとめ

　

確定拠出年金は、現役時代の老後資産形成にとって非常に有効な制度です。しかし、60歳以降に運用指図者となった場合には、少し違った視点が必要になります。現役時代は、「いくら積み立てるか」が重要でした。そして運用中は、「どの商品で運用するか」が重要です。さらに60歳以降は、「いつまで運用し、いつ受け取るのか」が重要になります。今回の「60歳時点で10万円、しんきんiDeCo、定期預金」というモデルケースでは、年間4,428円の手数料に対して、年0.25％の利率では年間の利息は約250円にしかなりません。つまり、運用益250円 ＜ 手数料4,428円となり、差額の4,178円だけ資産が減少することになります。この状態を10年間続けると、10万円だった資産が約5万8千円まで減少するという結果になります。もちろん、実際の定期預金金利や手数料の徴収方法、受給時期などによって結果は変わります。しかし、この事例が示しているのは、「資産残高が少額の確定拠出年金では、手数料が資産形成に与える影響が非常に大きくなる」ということです。だからこそ、60歳以降は、

①資産残高
②運用益
③年間手数料
④受給開始可能年齢
⑤受け取り時の税金

の5つをセットで確認することが大切です。確定拠出年金は、「積み立てる」→「運用する」→「受け取る」という一連の流れで考える必要があります。特に60歳を過ぎたら、「とりあえずそのまま運用しておこう」ではなく、「この資産を、このまま持ち続ける意味があるのか？」を一度考えてみてはいかがでしょうか。老後資産形成では、運用利回りを高めることだけが重要なのではありません。「必要以上のコストを払い続けないこと」も、立派な資産運用です。

※本記事のシミュレーションは、仕組みを分かりやすく説明するためのモデル計算です。実際の定期預金金利、手数料、受給時期、税額などは個々の契約内容や制度、時期によって異なります。具体的な受給時期や受取方法については、加入している金融機関等で最新の条件をご確認ください。

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