教育資金が足りない時 奨学金や国の教育ローンの活用を考える
以前、教育資金はいくら必要なのか、そして教育資金はどうやって準備すれば良いのかを考えてみました。しかし、頑張って準備した額では足りなかったという事は往々にして考えられますよね。その様な時は奨学金や教育ローンの活用が考えられます。
奨学金制度の活用
まず考えられるのは奨学金制度を活用する事です。奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。奨学金制度にはいくつかの種類がありますので、まずは代表的な制度を見てみましょう。
日本学生支援機構の奨学金制度
現在の日本国内で最も活用されている奨学金制度と言っても良いでしょう。
給付型奨学金
生活保護世帯または住民税非課税世帯または社会的養護を必要とする人（18歳時点で児童養護施設等に入所など）で、優秀な成績を納めていることが条件となっています。
2020年4月から新制度がスタートしました。
・非課税世帯以外（年収約380万円未満の世帯）も申し込みが可能になりました。
第Ⅰ区分 : 住民税非課税世帯(年収270万円未満)…上限額を支援
第Ⅱ区分 : 年収約300万円未満…上限額の2/3を支援
第Ⅲ区分 : 年収約380万円未満…上限額の1/3を支援
貸与型（第一種奨学金：無利息）
第一種奨学金は特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人に貸与されます。
要件は以下の通りです。
・申込時までの高校等の成績の平均が５段階評価で3.5以上
・家計収入(年額)が747万円以下（４人世帯の場合の目安）
貸与型（第二種奨学金：利息つき）
第二種奨学金は第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された人に貸与されます。
要件は以下の通りです。
・申込時までの高校等の成績が学校の平均水準以上であること
or 特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められること
or 学習意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること
・家計収入(年額)が1100万円以下（４人世帯の場合の目安）
貸与月額（大学の場合）は20,000円～120,000円（10,000円単位）となります。
学外奨学金制度
あしなが育英会の奨学金、交通遺児育英会の奨学金、地方公共団体が行う奨学金制度などが独自に基準を定めて奨学金制度を運営しています。
学内奨学金制度
この他、適用枠は決して多くはありませんが、大学や地方公共団体が独自に基準を定めて設定する奨学金制度もあります。詳細は以下の日本学生支援機構サイトで検索できます。
https://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）
日本政策金融公庫が運用する教育一般貸付で、国の教育ローンと言われています。学費のほか，アパート・マンションの敷金，家賃といった学生の住居費，教科書など学習用品代など、幅広い用途に使う事が可能な公的融資制度で、概要は以下の通りです。
・融資限度額：350万円
・固定金利：年1.66%
・返済期間：15年
・家庭の状況に応じた金利・返済期間・保証料の優遇 →ひとり親家庭、子供３人、年収200万円以下
・扶養する子供の人数に応じて幅広い世帯年収の方を支援
→子供1人：年収790万円、2人：890万円、3人：990万円
・様々な学校や幅広い用途に対応する →学校への納付金、受験諸費用、住居費用、教科書代など
詳細は以下の日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
まとめ
さて、いかがでしたでしょうか。今回は頑張って準備した教育費では足りなかったという場合に活用できる奨学金と教育ローンについて説明させていただきいました。特に奨学金は古くから使われてきた教育資金の確保方法ですが、給付型以外は基本的にはローン(借金)です。安易に借りてしまうと、後々の返済に苦しむ事になりますから、必要最小限の額にする事をお勧めします。
誰でもFP相談室 村上
