前回の記事で確定拠出年金の受け取り方について簡単に説明をさせていただきました。では、いったい幾ら税金を払う事になるのか、モデルケースを例に計算してみたいと思います。

モデルケース：Aさん65歳

60歳まで勤続35年、その後再雇用で65歳まで勤務した。
公的年金額は288万円（老齢基礎年金78万円、老齢厚生年金140万円、企業年金70万円）
退職金として1050万円を60歳時に受取済み
確定拠出年金は65歳まで運用した結果900万円を受給可能な状態です。

① 確定拠出年金900万円分を年金（20年)で受取る場合

　20年で総額71.5万円になります。

　下記は計算の手順ですが、ちょっと難しいので、まずはこんなもんか・・・レベルで結構です。
　受取期間：20年
　確定拠出年金額：45万円/年（900万円÷20年）
　雑所得合計額（公的年金＋確定拠出年金）：333万円（288万円＋45万円）
　公的年金控除額：110.75万円（333万円×25％＋27.5万円）
　課税所得金額：222.25万円（333万円ー110.75万円）
　所得税額：12.475万円（222.25万円 × 10％ ー 9.75万円 ）
　同様に確定拠出年金が無い場合の所得税額を求めると8.9万円
　確定拠出年金分の所得税(年額)：3.575万円（12.475万円ー8.9万円）
　確定拠出年金分の所得税(総額)：71.5万円（3.575万円×20年）
　

② 確定拠出年金900万円分を一時金で受取る場合

　2.5万円になります。

　下記は計算の手順ですが、ちょっと難しいので、こちらもこんなもんか・・・レベルで結構です。
　一時金総額：1950万円（退職金1050万円＋確定拠出年金900万円）
　退職所得控除：1850万円（800万円+70万円×(勤続年数-20年)）
　退職所得：100万円（1950万円ー1850万円）
　課税対象退職所得：50万円（100万円÷2）
　所得税額：2.5万円（50万円×5％）

一時金で受取った方が絶対的に有利だが・・

結論ですが、所得税総額で比べると一時金で受取った方が絶対的に有利である事がわかります。
（一時金は2.5万円、年金の場合は71.5万円の所得税）

この様に税金面では一時金で受取った方が有利なのですが、ついつい無駄遣いしてしまう可能性もあるので、年金で受取る事は家計の管理という面ではメリットがあります。税金に加えてもう一点考慮したい点があります。つまり年金で受け取るという事は所得が増えるという事になります。所得が増えると健康保険料が増えたり、年収が370万円を超えると医療費の自己負担割合が2割から3割に高くなったり、人によっては公的年金が400万円を超えてしまい、毎年確定申告が必要になってしまうなどの弊害が予想されます。従って、各々のライフスタイルに応じて受け取り方を決める事が重要ですので、ぜひFPに相談する事をお奨めいたします。

誰でもFP相談室　村上

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